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働き方改革という言葉が社会に広まり、数年が経ちました。御社でも、フレックスタイム制やテレワーク制度、有給取得推進、残業時間の管理強化など、何らかの取り組みを導入されたのではないでしょうか。

しかし、最近こうした声をよく耳にします。

「制度は整えたけど、実際には現場がうまく活用していない」
「評価制度が変わっていないから、結局長時間働いた人が評価される」
「テレワークOKにしたのに、誰も使ってくれない」

これはまさに、“制度導入で止まっている”状態です。本当の改革とは、制度を「使いこなす文化」を根づかせること。今回はそのギャップに焦点を当てながら、「制度導入後、何をすべきか？」について考えていきます。

多くの企業では「制度設計」がゴールになりがちです。しかし、実は制度よりも「制度を使うことへの心理的ハードル」が、現場での定着を妨げていることが多くあります。

たとえば：

こうした“見えない壁”が、制度の実効性を奪っているのです。

制度導入が「第一ステージ」だとすれば、今こそ次の段階である「第二ステージ」に移行するべきタイミングです。第二ステージでは、以下のような観点が重要になります。

導入した制度がどれだけ使われているか、使いにくさはないか、現場の声を定期的に吸い上げましょう。制度を“現場仕様”に調整する柔軟性が、定着のカギになります。

管理職やキーパーソンが制度を率先して使うことで、「使っていい雰囲気」が広がります。活用して成果を出している人を社内で可視化するのも有効です。

働き方を変えたのに、評価基準が旧来の「長時間労働前提」のままだと、誰も本気で制度を使いません。働き方改革は、人事制度との連動が不可欠です。

働き方改革とは「一度きりのイベント」ではなく、企業文化を更新していく継続的なプロセスです。経営者や人事が旗を振り続け、現場と対話し続けることで、初めて実を結びます。

ときに立ち止まり、ときに方向修正をしながら、「本当に働きやすい」「成果が出やすい」職場とは何かを問い続けていくことが、組織の持続的な成長につながります。

まとめ

次回は、「テレワーク定着の壁—『出社圧力』の正体と対処法」というテーマで、現場の“なんとなく出社してしまう空気”を打破するヒントをご紹介します。